保険会社の示談代行は約款上「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」のサービスとして明記されています。
つまり、契約者が相手方に対して賠償責任を負うケースが対象となり、賠償責任が発生しない本ケースでは保険会社として示談代行(回収交渉)ができないことになります。

 

なお、東京海上日動の「弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)」なら、このような場合でも、解決に向けたアドバイスや弁護士の紹介など、お客様を力強くバックアップさせていただきます。