どちらも地震保険料控除の対象となります。
この場合、2つの契約の「控除対象保険料」を合算した額を申告していただきます。ただし、合算した額が地震保険料控除の限度額を超える場合は、控除限度額(所得税は5万円、住民税は2万5千円)が対象となります。
地震保険料控除の控除額
※本記載は2024年10月1日改定を反映しています。
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