【地震保険】行政や自治体が行った被害調査(罹災証明書、応急危険度判定)をもとに、保険金を請求できますか?
ご請求いただけません。 行政や自治体が行う被害認定調査や応急危険度判定は、保険会社が行う地震保険の損害調査と目的や内容が異なるためです。 行政や自治体が行う被害認定調査の内容... 詳細表示
【地震保険】地震により損害を受けました。片づけを進めても問題ありませんか?
損害状況を写真撮影していただければ、片づけを進めていただいても問題ありません。 ※すでに処分してしまっている等により写真撮影が困難な場合は、処分した物をメモいただき東京海上日動... 詳細表示
【地震保険】地震による損害は、地震保険ですべて補償されますか?
地震保険は地震、噴火またはこれらによる津波により保険の対象に所定の損害*が発生した場合に、それぞれの損害の程度に応じた保険金をお支払いします。 従って、「一部損」に至らない場合(例えば、窓... 詳細表示
【地震保険】店舗が併設されている住宅(併用住宅)は、地震保険の対象となりますか?
住居部分がある併用住宅は、地震保険の対象とすることができます。 ※業務のみにご使用の店舗や事務所は、補償対象外です。 ※併用住宅内に収容された「業務用の設備・什器(じゅうき... 詳細表示
「マイページ」または「ご契約の代理店」にてお手続きできます。 ご希望のお手続方法をお選びください。 2019年1月1日改定を反映しています。 02AA-ET... 詳細表示
地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されます。 具体的には、政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」を活用し、保険... 詳細表示
開示されません。 地震保険損害調査書や立会調査時のお写真は、地震保険金の「支払可否」や「算定」を目的に使用されるため、開示しておりません。 2019年1月... 詳細表示
【火災・地震保険共通】木造建物と鉄骨造建物で、保険料に違いがありますか?
建物の構造によって保険料に違いがあります。 木造建物は鉄骨造建物に比べ、保険料は高くなります。 保険料を決める要素として、建物の「構造級別」があります。 木造建物と鉄骨造建... 詳細表示
【保険料控除】火災保険に加入していますが、火災保険料は保険料控除の対象になりますか?
火災保険料については、保険料控除の対象とはなりません。 平成19年1月の国の税制改正により、損害保険料控除制度が廃止されました。 このため、従来は損害保険料控除の対象であった地震... 詳細表示
居住用の建物・マンション戸室および家財が「地震」「噴火」または「地震や噴火による津波」を原因とする火災や流失等によって損害を受け、 生じた損害が認定基準の「全損」「半損(大半損、小半損)」「一部... 詳細表示
55件中 21 - 30 件を表示