


【火災保険】個人賠償責任補償特約を契約した場合、相手方との示談交渉は誰が行いますか?
住まいの保険の個人賠償責任補償特約をご契約いただくと、国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。)に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。 ※本記載は202... 詳細表示
地震保険を新規でご契約いただく場合、保険期間は1年~5年の整数年です。 【火災保険(主契約)の保険期間が5年以下の場合】 主契約の保険期間と同じです。 【火災保険(主契約)の保険期... 詳細表示
【保険料控除】火災保険に加入していますが、火災保険料は保険料控除の対象になりますか?
火災保険料については、保険料控除の対象とはなりません。 平成19年1月の国の税制改正により、損害保険料控除制度が廃止されました。 このため、従来は損害保険料控除の対象であった地震保険の付帯さ... 詳細表示
【地震保険】地震の被害を連絡した後、再度地震による被害を受けました。損害の認定はどうなりますか?
72時間以内に生じた2以上の地震による損害は「1回の地震による損害」とみなされ、一括して損害の認定が行われます。 72時間を超えて生じた2以上の地震による損害は、それぞれについて認定が行わ... 詳細表示
【地震保険】地震による火災で建物や家財が損害を受けた場合、補償されますか?
損害が認定基準を満たす場合は、補償されます。 損害の認定基準について、詳しくはこちらをご参照ください。 >「全損」「半損(大半損、小半損)」「一部損」の、認定基準を教えてください。... 詳細表示
【地震保険】地震保険の保険金額が火災保険の支払限度額(保険金額)の30%~50%なのは、なぜですか?
巨大地震が発生した場合でも、保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内でのお引受けとするため、火災保険の支払限度額(保険金額)の50%までとしています。 また、生活の安定に寄与するために必要な... 詳細表示
損害が認定基準を満たす場合は、保険金をお受取りいただけます。 地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて提供される保険であり、政府が保証する制度ですので、基本的にご契約の保険金額に応... 詳細表示
【地震保険】市区町村で罹災証明書を発行する際、地震保険損害調査書は使用できますか?
ご使用いただけません。 罹災証明書は、行政や自治体が実施する「被害認定調査」に基づいて発行されます。 罹災証明書発行のお手続きについて、詳しくは行政または自治体にお問い合わせください... 詳細表示
開示されません。 地震保険損害調査書や立会調査時のお写真は、地震保険金の「支払可否」や「算定」のみを目的に使用されます。 これ以外の目的に使用することを想定して作成・撮影していないため、... 詳細表示
【地震保険】地震で損害を受けた建物の修理費を、保険金として受け取れますか?
修理費としてのお支払いはありません。 保険金は、実際の「修理費」ではなく、地震保険保険金額の一定割合が支払われます。 保険金について、詳しくはこちらをご参照ください。 >受け取... 詳細表示
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