【保険料控除】「保険料控除証明書ハガキ」はいつ頃届きますか？

「保険料控除証明書ハガキ」は、毎年10月中旬頃に、ご契約住所あてに一括発送いたします。 なお、以下に該当するご契約については、「保険料控除証明書ハガキ」は発送されません。 （1）本年にご... 詳細表示

【保険料控除】保険料控除証明書について、電子データの交付・マイナポータルへの連携は可能でしょうか？

はい、可能です。 「保険料控除証明書発行サービス」をご利用いただくことで、「保険料控除証明書」の電子発行やマイナポータル連携による確定申告の電子手続きが可能です。 「保険料控除証明書発行... 詳細表示

【保険料控除】オーナーが居住していない賃貸アパートに地震保険を付保していますが、地震保険料控除の対象となりますか？

地震保険料控除の対象にはなりません。 地震保険料控除の対象となる保険料は、ご契約者様ご自身、もしくは契約者様と生計を共にされる配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用されている建... 詳細表示

【保険料控除】長期一時払で契約している場合、地震保険料を払い込んだ年だけ保険料控除の対象となりますか？

ご契約の2年度目以降も保険料控除の対象となります。 この場合、「地震一時払保険料÷保険期間(年)」が、毎年の控除対象保険料となります。 控除対象保険料 ※本記載は2025年10月1... 詳細表示

【保険料控除】地震保険を2つ契約していますが、両方とも地震保険料控除の対象となりますか？

どちらも地震保険料控除の対象となります。 この場合、2つの契約の「控除対象保険料」を合算した額を申告していただきます。ただし、合算した額が地震保険料控除の限度額を超える場合は、控除限度額(... 詳細表示

【保険料控除】地震保険料控除のうち、「地震保険料」と「長期損害保険料(経過措置)」の両方に控除対象保険料が表示がされている場合、どちらも控除の対象となるのでしょうか？

別々のご契約であれば、どちらも対象となります。 ただし、合計額が所得税で50,000円、住民税で25,000円を超える場合には、各々50,000円、25,000円が所得控除額となります。 ... 詳細表示

【保険料控除】火災保険に加入していますが、火災保険料は保険料控除の対象になりますか？

火災保険料については、保険料控除の対象とはなりません。 平成19年1月の国の税制改正により、損害保険料控除制度が廃止されました。 このため、従来は損害保険料控除の対象であった地震保険の付帯さ... 詳細表示

【超保険】証券番号・明細番号を確認したい場合、どのようにすればよいですか。

「東京海上日動マイページ」、「保険証券(または継続証)」、「ご契約の代理店」にてご確認いただけます。 ご希望の確認方法をお選びください。 ※「東京海上日動マイページ」の新規登録が... 詳細表示

【保険料控除】必要経費として確定申告したいため、支払った保険料を証明する書面を発行してもらえますか？

はい、支払った保険料を証明する書類の発行は可能です。 領収証、付保証明書、保険料の支払いを証明する書類等の発行を承ります。 ご契約期間等により、申告に使用できる書類は異なります。 ... 詳細表示

【保険料控除】保険期間の途中で地震保険を解約した場合、証券に添付されている控除証明書は使用できますか？

保険料をお払込みいただいた年と同じ年に解約返れい金をお受け取りいただいた場合は、お払込みいただいた保険料から解約返れい金を差し引いた金額を申告いただくことになりますので、証券に添付されている... 詳細表示