【保険料控除】オーナーが居住していない賃貸アパートに地震保険を付保していますが、地震保険料控除の対象となりますか？

地震保険料控除の対象にはなりません。 地震保険料控除の対象となる保険料は、ご契約者様ご自身、もしくは契約者様と生計を共にされる配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用されている建... 詳細表示

【保険料控除】ローンで質権が設定されている長期火災保険にセットされる地震保険の場合、控除証明書はどのように発行されますか？

初年度は、火災保険の「保険証券」(または「保険契約継続証」)の写しに同封してお送りしております。 なお、2年目以降は、10月中旬頃に 「地震保険料控除証明書ハガキ」 をお送りします。 詳細... 詳細表示

【火災保険】証券番号を確認したい場合、どのようにすればよいですか？

「東京海上日動マイページ」、「保険証券」、または「ご契約の代理店」にてご確認いただけます。 東京海上日動マイページのご案内 保険証券の見方(サンプル) ※ご契約の代理店は、保険証券... 詳細表示

【保険料控除】地震保険に加入していないのに、「地震保険料控除証明書」が届きましたが、使用可能ですか？

経過措置が適用される長期損害保険にご加入の場合、(地震保険の保険料ではありませんが)経過措置の対象となる保険料が、地震保険料控除の対象となります。 経過措置が適用される長期損害保険のご契約... 詳細表示

【保険料控除】地震保険料控除制度の控除限度額はいくらですか？

所得税が5万円、住民税が2万5000円です。 地震保険料控除の控除額 ※本記載は2025年10月1日改定を反映しています。 詳細表示

【保険料控除】介護費用保険に加入していますが、控除の対象になりますか？

介護費用保険、所得補償保険、医療保険、がん保険等は、生命保険料控除の対象となります。 ※本記載は2025年10月1日改定を反映しています。 詳細表示

【保険料控除】地震保険料控除のうち、「地震保険料」と「長期損害保険料(経過措置)」の両方に控除対象保険料が表示がされている場合、どちらも控除の対象となるのでしょうか？

別々のご契約であれば、どちらも対象となります。 ただし、合計額が所得税で50,000円、住民税で25,000円を超える場合には、各々50,000円、25,000円が所得控除額となります。 ... 詳細表示

【保険料控除】地震保険料控除とは何ですか？

所得控除の制度のひとつです。 所得控除の要件に該当する場合、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 地震保険料... 詳細表示

【保険料控除】火災保険に加入していますが、火災保険料は保険料控除の対象になりますか？

火災保険料については、保険料控除の対象とはなりません。 平成19年1月の国の税制改正により、損害保険料控除制度が廃止されました。 このため、従来は損害保険料控除の対象であった地震保険の付帯さ... 詳細表示

【保険料控除】昨年は長期損害保険料(経過措置)の「地震保険料控除証明書」が届いたのに、今年は届きません。なぜですか？

長期損害保険料（経過措置)の控除対象となるためには、保険料の変更が生じる契約内容変更のないことが条件となります。 契約内容変更に伴い保険料が変更になった場合は、その年の年初に遡って長期損害保険... 詳細表示