長期損害保険料（経過措置)の控除対象となるためには、保険料の変更が生じる契約内容変更のないことが条件となります。
契約内容変更に伴い保険料が変更になった場合は、その年の年初に遡って長期損害保険料(経過措置)の控除対象外となり、「地震保険料控除証明書」は発行されません。